免責不許可事由というものは破産手続きを申し立てた人を対象としてこれこれの条件にあたる人は借入金の帳消しは認めませんとなるラインを指したものです。ということは、弁済が全く行き詰った場合でも、この事由にあたる方は借入金の免除が受理してもらえないような場合があるとなります。だから破産を申告し免責を取りたい人にとっての、最も重要なステージが前述の「免責不許可事由」ということになります。これはメインとなる要因の概要です。※浪費やギャンブルなどで、過度に資本を減らしたり、巨額の借金を抱えたとき。※破産財団となる信託財産を明らかにしなかったり、破棄したり、債権者に不利益に処理したとき。※破産財団の負担額を悪意のもとに増やした場合。※破産手続きの責任を負うのに特定の債権を有する者になんらかの利益を付与する意図で金銭を譲渡したり、弁済期前倒しで債務を返したとき。※ある時点で返済不能の状態なのに現状を偽って債権を有する者をだましくわえて借金を借り入れたり、カードを使用して高額なものを買った場合。※虚偽による利権者の名簿を裁判所に提示したとき。※債務免除の申請から前7年のあいだに債務免除を受理されていたとき。※破産法のいう破産者の義務を違反する場合。上記8つの内容にあてはまらないことが免責の条件と言えますがこの内容で具体的なケースを考えるのは、わりと経験がない限り簡単なことではありません。さらに、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」とあることにより分かるとおりギャンブルといってもただ具体例の中のひとつというはなしで、それ以外にも具体例として挙げられていない条件が星の数ほどあるのです。具体例として挙げられていないものは、一個一個場合のことを指定していくと限度がなくなり実例を挙げられなくなるようなときや昔に出されてきた裁判の判決に基づくものがあるため、それぞれの事例がこの事由に該当するかどうかは法的な知識がない方にはなかなか見極めが難しいことがほとんどです。いっぽう、まさかこれになっているなんて思いもしなかった場合でも免責不許可の決定が一回でも出されたら、決定が元に戻されることはなく借り入れが消えないばかりか破産者であるゆえの社会的立場を負うことになってしまうのです。ですので、この結果を防ぐためには、破産の手続きを検討するときにちょっとでも憂慮している点や理解できないところがある場合はぜひ弁護士事務所にお願いしてみるとよいでしょう。