自己破産の申告を実行しても裁判所などから家族に連絡がいくことはありません。という訳ですから、家族や親類には露見してしまわないように自己破産申請が可能かもしれません。ただ実際問題として自己破産手続きを申し立てるときに同じ屋根の下に住む親族の給料をつまびらかにする書類や銀行の預金通帳の複写物などの証明資料の届け出を有無をいわさず求められるというような事態もありますし業者から近親者へ催促が来る場合もあり得ますので、家族や親族にばれずに自己破産申立てができるという確証はまずないといえるでしょう。近親者に隠してそれ以後に発覚してしまうよりも、本当のことを恥を忍んで真実を打ち明けて全員が一丸となって破産の申立てを実行する方が無難といえるでしょう。その一方別々に住んでいる家族や親族の人が自己破産の申立てを実行したことが事実が知れ渡ってしまうといったことは取り敢えずのところ考えなくて良いと理解してください。夫または妻の支払義務を失くすことを主眼として離婚を考えるカップルもいるようですが、まず婚姻関係を結んだ間柄であっても基本的には当人が書類上の(連帯)保証人という立場に身を置かないということであれば法律上の支払い強制力はないと言えます。しかし(連帯)保証人という立場である場合は婚姻関係の解消を行っても保証の名義人としての責務は残存すると言えるため支払に対する強制力があるのです。つまり、別れることを行ったからといって借入金の法律上の支払義務が無効になるといったことはあり得ません。あるいはサラ金業者が借り主の近親者に督促を行ってしまうような場合もありますが保証人又は連帯保証人ではないケースであれば親子ないしは弟と兄の間というような家庭間の負債に関して本人以外の家庭の人に支払義務はまずないのです。まず貸し手が支払に対する強制力のない親族を標的に支払の請求実行することは貸金業を規制する法律についての行政の業務ガイドラインで制限されているため督促の実行方法によっては貸金業関係の法律の支払の請求の規則にそむくことになります。従って法的な支払い義務がないにもかかわらず借り主の家族が請求を受けたというならば債権をもつ取引先に支払の督促を直ちにやめるよう通告する内容証明郵便を出すのが良いでしょう。情けをかけて、債務をもつ人その人が不憫だからと思ってしまったために本人を除く家族や親族が代理で返済してしまうような話もありますが、借金を持つ本人好意に甘えてそれ以降も多重債務のトラブルを繰り返してしまうことがよくあるのです。したがって債務を負った本人の立場で斟酌すれば非情なようですが本人の努力で貸与されたお金を弁済させていくか自力での更生が出来ないようであれば自己破産手続きをやらせた方が債務を負った本人の今後の生活を全うするためには良いとは言えないでしょうか。